ふるさと納税 控除上限額シミュレーター

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。さらに自治体からお米やお肉などの返礼品がもらえます。

上限額を超えるとどうなる？

控除上限額を超えて寄付した分は、自己負担になります。だからこそ「自分の上限額」を知ってから寄付するのが大切です。

会社員の手続きは？

寄付先が年間5自治体までなら「ワンストップ特例制度」で確定申告なしでも控除されます（申請書の提出が必要）。6自治体以上、または医療費控除などで確定申告する人は、寄付金受領証明書を使って申告します。

いつ寄付するのがいい？

控除はその年（1〜12月）の寄付が対象です。年末は駆け込みで混み合うため、上限額がわかったら早めの寄付がおすすめです。

ワンストップ特例と確定申告の違い

ワンストップ特例制度（確定申告しない人向け）

もともと確定申告が不要な会社員で、寄付先が年間5自治体までの場合に使えます。各自治体に申請書を送るだけで、控除はすべて翌年の住民税から差し引かれます（所得税からの還付はありません）。

確定申告（こちらが必要な人）

寄付先が6自治体以上、または医療費控除・住宅ローン控除（初年度）・副業などで確定申告をする人は、寄付金受領証明書（またはポータルの寄付証明）を使って申告します。控除は所得税の還付＋住民税の減額に分かれます。どちらの方法でも、自己負担2,000円で済む上限額は同じです。

失敗しないコツ

①上限額を超えない範囲で寄付する ②ワンストップなら申請書の提出期限（翌年1月10日必着）を守る ③確定申告するならワンストップ申請は無効になるので全件を申告に含める。